まぶち介護・社会福祉士事務所

～コラム～　予防支援8件縛り

2009-10-31T00:26:00.002+09:00

1か月以上空いてしまいました。申し訳ない。

さて、色々と書きたい内容はあるのですが・・・・

当事業所は来たクライエントの順番で提供地域内であれば順次引き受けております。介護も予防も関係なく支援が必要な方を受け入れているため、10月末を持って当事業所は予防支援が8件となりました。つまりこれ以上「法令において」予防支援は受けることができません。

今後介護の方が予防になれた場合は包括支援センターに引き継ぎを行う可能性があります。

予防も介護も適切に利用できるよう、引き継ぎは確実に行いますのでご了承ください。

ケアマネジメントにおけるもっとも基本的な視点であるワンストップシステムを阻害している介護保険法に戸惑いを隠せません。

コラム　～ケアマネジメントと介護支援専門員～

2009-09-24T07:50:00.002+09:00

選挙～政権交代後のためか厚労省も動きがみえない。
つまり、最新情報としてブログに書くことができない。（＝ネタが提供されていない）

そこで介護支援専門員について所感を書くことにした。

H12よりはじまった介護保険法により介護支援専門員（通称ケアマネージャー）という資格が登場し、「介護保険の要」とまで言われた。

当初、ケアマネージメントを行うための公的資格であり、クライエントの言葉に耳を傾けながら「住み慣れた地域で生活を続けていく＝QOL面」適切な支援方法を導き出す資格であるとの宣伝文句であったが、H12段階で「区分支給限度額の調整を行う。」という別の側面を併せ持つようになった資格でもある。

この区分支給限度基準額の調整が、ケアマネージャーではなく「ケアプランナー」として事業所に区分限度基準額ギリギリで提供できるようにできる介護支援専門員が重宝されたりする現象が起こっている。つまり、見ているのは区分支給限度基準額であり、クライエントではない。

他方で介護保険法の改正（悪）や厚生労働省、都道府県、保険者の解釈が狭められ狭いルールとニーズとをマッチングさせる資格でもある。ルールはルールとして仕方ないとしても、見ているのは役所でありクライエントではない。

このような状況では「介護保険の要」ではなく「区分支給限度額の裁定者」であり「介護保険法の番人」となっているのが現状ではないか？

介護支援専門員の質をどのように担保ていくのか？
新政権に期待したい。

～コラム～　「伝える、待つ」というソーシャルワーク

2009-08-24T19:55:00.003+09:00

とあるアメリカのソーシャルワーク雑誌に次のような風刺画があったそうです。

視力障害のあるクライエントが白杖を使い歩いていました。その先には穴があります。

一人のワーカーは何も言わずに穴を埋め、クライエントは何も気づかずに歩いて渡ることができました。

もう一人のワーカーは「穴があるぞ。」と遠くから伝え、クライエントは「大丈夫」と言った為、何もしないでいるとクライエントは穴に落ちました。次にワーカーは穴の上から「上がりますか？」と声を掛けクライエントが「上がります。」と言うとワーカーは梯子を降ろしクライエントはやっと前に進むことができました。

私は愚行権（愚かな行い＝間違いをする権利）というのが人にはあると感じます。

「何が適切であるのかは本人が決める。」という基本を忘れないように支援すべき介護支援専門員が、ともすれば穴を先に埋めてしまっている現状はないでしょうか？

専門職のアセスメントとは、もしクライエントが穴に落ちた時にでも前に進む力があるかを見ていくものかもしれません。

～コラム～　認定調査のドタバタの整理

2009-08-17T06:05:00.002+09:00

認定調査が揺れ動いているが、そのドタバタ劇を整理してみることにした。

【2009年】
1月：新認定基準「認定調査員テキスト2009」公開

2月：調査員、審査会委員の研修がスタート

3月9日：認知症の人と家族の会「要介護認定方式についての意見」を厚労省に提出

3月12日：介護保険を持続・発展させる1000万人の輪「要望書」厚労省に提出

3月16日：厚労省「要介護認定の見直しについて（介護保険最新情報Vol.66 ）」で一部修正

3月19日：認知症の人と家族の会「要介護認定方式についての意見II」を厚労省に提出

3月24日：厚労省「本年4月からの要介護認定方法の見直しについて（介護保険最新情報Vol.70 ）」で一部見直し「認定調査員テキスト2009」を修正

4月13日：厚労省「要介護認定方法の見直しに伴う経過的措置の『第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会』における議論について（介護保険最新情報Vol.76 ）」で「経過措置」を提示

4月17日：厚労省「要介護認定等の方法の見直しに経過措置について（介護保険最新情報Vol.80 ）」で「経過措置」を通知

7月29日：厚労省「要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果について（介護保険最新情報Vol.106_1 、106_2 、106_3 、106_4 ）」

8月11日　厚労省　認定調査員テキスト2009改訂版（案）及び介護認定審査会委員テキスト2009改訂版（案）の掲載について

＊情報は日経ＢＰ　http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090804/172296/　を参照し作成。

これだけ動くということは「今回の認定そのものに根拠が薄い。」と感じざるを得ない。

生活を続ける高齢者、また保険料を納付している被保険者、また税が投入されていることを忘れてはならない。

第４回福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会資料（平成２１年８月７日開催） ,第１回医療・介護改革調整会議資料（平成２１年８月１１日開催）

2009-08-17T05:58:00.002+09:00

情報提供です。

第４回福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会資料（平成２１年８月７日開催）

結論としては「今後も議論を続けていく。」とのこと。

第１回医療・介護改革調整会議資料（平成２１年８月１１日開催）

新しく設置された委員会の情報です。今までの論点が資料として示されています。

～コラム～　介護保険最新情報Vol108より

2009-08-11T01:28:00.003+09:00

介護保険最新情報Vol108です。（宮城県ホームページに飛びます）

一次ロジックをそのまま使うなんて暴挙でしかない。

給付抑制を行うために、すでに４月１４日の検討会でこの落とし所にすることが決定されていたのではないか？

そもそも、４８時間タイムスタディを見ていく時には、「認定調査の内容あって」の１次ロジック作成ができると考えるのが一般的である。

タイムスタディの方法が見えないのに、１次ロジックは据え置きとは・・・・・

ケアマネジメントは主たる業務をかけ離れ給付抑制の手段としてローカルルールがまかり通り、それに和をかけて要介護認定を軽度化するとは、すでに介護保険の信頼は地に落ちたのではないか！

信頼のない公的保険ほど無意味なものはない・・・・しかも介護保険料は年金から天引きである。

天引きをするなら、それなりの信頼を勝ち取ることが先決である。

～コラム～略語で遊ぶ

2009-08-09T06:54:00.000+09:00

今回はお遊びネタで・・・・以前研修を受けた時の内容をやや編集しただけ・・・

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略語表記を思い切って使ってみました編（当然、実際のケースではありません）

＊＊さん（Ｍ）が発熱し、ＱＱにて＊＊ＨｐにＡＤとなる。ＡＨとの診断。
ＨｐでＶＦ検査・ＳＴ訓練を行ったところＰＯ困難とのことでＴＦが適当であるとの判断。ＰＥＧ予定となる。
ＰＥＧ増設後、１Ｍ程度でＥＮＴ許可がでた為、妻、ＣＭ、ＭＳＷ、ＤＳスタッフとでＣＣを行った。
妻はＭＲがありながら、ＭＲの娘と同居。長男はＭＲの仕事をしており、転勤も多いとのこと。
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略語を略さずに表記

＊＊さん（男性）が発熱し、救急にて＊＊病院に入院となる。急性肺炎との診断。
病院で嚥下検査や言語聴覚士による訓練を行ったところ、経口摂取困難とのことで経管栄養が適当であると判断。胃ろうの予定となる。
胃ろう増設後、１か月程度で退院許可がでたため、妻、ケアマネージャー、医療ソーシャルワーカー、デイサービススタッフとでケアカンファレンスを行った。
妻は僧帽弁閉鎖不全があり、精神発達遅滞の娘と同居。長男は医薬情報担当者の仕事をしており、転勤も多いとのこと。

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略語は便利だが、使い方には注意が必要です・・・

～コラム～　生活保護の在り方について

2009-08-08T08:08:00.005+09:00

１００年に一度の大不況の中、失業者が増加している。
また、失業ではなくとも日雇い労働、ネットカフェ難民などディーゼントな生活が脅かされている昨今であることが報道されている。

昨年末～年始にかけての派遣村騒動などが落ち着きつつある中、もう一度社会保障や生活保護の在り方について考えてみた。

～コラム～　セーフティーネットの役割と危機～でも述べたとおり、日本はセーフティーネットの手法として保険方式を多様している。

雇用保険もその一つであり、いく度の改正は行われているものの「期限付きの保険」であることに変わりはない。期限付きであることは、モラルハザードを防ぐためにも必要であろうが、そもそも雇用保険の制度設計上、「仕事は探せばある」ということが前提にある。

さて、タイトルの通り生活保護はどうであろうか？　生活保護の制度設計においても「仕事は探せばある。」が前提となっており、「働ける＝保護は受けられない。」という構造である。

生活保護法が昭和２５年に制定され、雇用保険法は昭和４９年に制定されたが、当時の状況と現在の働き方（働かせ方との表現が適切か？）に大きなかい離が生じているが、制度設計そのものは見直されていないことが問題であろう。

セーフティーネットである雇用保険が期限付きであり、その期限を過ぎた時にファイナルセーフティーネットである保護の受給ができないというのは、憲法２５条の生活をどのように守っていくのであろうか。

現在の生活保護は需給制限（給付抑制）で入りにくく、また一度需給を受けると出にくい制度となっており、すでにモラルハザードが起きている。

生活保護はファイナルセーフティーネットとして「入りやすく出やすい制度」となるよう、ハローワーク、住宅関連と共同しながら、現在のワークバランスに合った制度設計を再構築すべき時期に来ていると感じる。

～コラム～　みなし２号被保険者の整理

2009-08-08T07:24:00.002+09:00

４０歳以上６５歳未満の特定疾患であり、生活保護により医療扶助を受けている者（俗に言う「みなし２号」「介護扶助１０割」）のサービス利用の整理。

【基本となる法令】
介護扶助と障害者自立支援法に基づく自立支援給付との適用関係等について

障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等についてが根拠法令である。

【補足性の原則】
みなし２号は介護保険の被保険者ではないため、介護保険１０割分を生活保護の介護扶助により給付される。

生活保護には「他法優先（補足性の原則）」の考え方がある為、介護保険法の訪問介護は１０割負担となる為、障害者自立支援法の居宅介護や重度訪問介護が優先されることになる。

しかし、障害者自立支援法に規定されていない訪問看護や訪問入浴が必要な場合は介護扶助が行われることとなる。

介護扶助を行う場合、セルフプランは認められず、専門職である介護支援専門員が必要なサービスを利用できるように調整することとなる。

【要介護認定】
みなし２号以外：本人（代理人）⇒介護保険保険者
みなし２号　　：保護課⇒介護保険保険者に認定調査を依頼⇒保護課に結果を回答⇒保護課が最終的な介護度を決定

～コラム～セーフティーネットの役割と危機

2009-08-05T05:33:00.005+09:00

セーフティーネットと言えば、まず思いつくのが生活保護。しかし、生活保護になる前に国は様々なセーフティーネットを「保険」という方式で導入している。

雇用保険、労災保険、年金保険、医療保険、介護保険である。

１）雇用保険、労災保険は労働に関する金銭保障（一部、現物給付もある）。
２）年金保険は高齢や一定の状態になった際の金銭保障。
３）医療保険、介護保険は利用サービス、介護サービスが必要になった際に現物給付（サービスをそのまま受け取れる）生活保障。

荒く分けると上の１）～３）ようになるだろう。
また関連するものには、住宅関係や障害者関係の政策なども保険ではないが、セーフティーネットとして機能している。

日本ではこういったセーフティーネットを利用しても憲法２５条で保障されている「健康で文化的」な生活が保障されない場合に、ファイナルセーフティーネットである生活保護の受給を受けることになる。

さて今回焦点を当てるのはファイナルセーフティーネットである生活保護ではなく、日本のセーフティーネットが保険方式ということである。

保険方式ということは、保険加入者が保険料を支払い保険事故が起きた歳に保険加入者に現金や現物を給付するという方式である。
社会保険はそのものだけでは足りないため、税金も相当額投入されることになっている。
つまり、保険加入者と保険未加入者には「差」を設けて、加入者には税を利用し、未加入者は恩恵を受けることができないというシステムである。

社会保険は防貧制度であり、生活保護は救貧制度であるという前提に立つと、「保険料を支払えない人は防品制度に加入できない」というシステムであることがわかる。

日本のセーフティーネットの脆さがここにあり、社会保険というセーフティーネットは機能せずに、すぐファイナルセーフティーネットである生活保護を受給せざるを得ない状態がここにある。

他方で、保険制度というのは目的税であるともいえ、その保険目的以外には利用できないということであり、国民の政治不審などから、日本には保険方式が多様される傾向にある。この傾向が顕著に表れたケースが、細川内閣が「福祉目的税」を導入する案を出した際に、国民の反発から介護保険に一気に流れた時である。

しかし、年金を例にみると「目的外」で使われていたことが発覚し、また不適切な管理により保険加入者でさえ保障が受けられるのか未確定な状態であることを露呈してしまった。
また、派遣労働のように雇用保険に加入したが保険事故の際に保険が利用できないことも露呈された。
他の社会保険にも「同様に起こっているのではないか？」との怖さを感じる。

保険方式である以上、加入者より多くのお金を集め、それを保険事故に再分配しているため、多くの加入者がいないと成り立たない。

１９６１年に国民皆年金・皆保険が始まって以来、ここ数年は社会保険の危機あり、国民に信頼される制度となるよう努力をしないと、日本のセーフティーネットは破たんする。

～コラム～　今回の介護認定見直しは厚労省のルート通り？！

2009-07-29T18:16:00.003+09:00

本日明朝にアップした資料３　要介護認定状況の調査結果についての考察である。

２００９年の軽度誘導の批判を受け、また国会で厚労省の内部資料が暴露され・・・・今回の認定方法の変更に至ったわけだが、もう一度整理してみる。

今回の変更は１次ロジックの変更はない。認定方法の変更だけなのである。厚労省は「１ロジックは正しい。」という前提を崩してはいない。
しかし、４８時間タイムスタディに基づいたデータをもとに１次ロジックが作成されているのであれば、認定方法の変更により、当然ながら樹形図は変更されることになる。

種をまくのと目がでるのととが咲くの作順番がバラバラである。

最近はトーンダウンされているが、そもそも４８時間タイムスタディ自体が施設ベースでの時間配分であり、プロの介護が行われている状況下であり、ハードも整っており・・・など当初から問題が指摘されてきた。

こういった問題に目をそむけ「１次ロジックありき」で進む厚労省に悪意すら感じられる。

今後も厚労省は名を変え品を変え介護費抑制に走る手段を模索し続けるであろう。

第３回要介護認定の見直しに係る検証・検討会の資料について

2009-07-29T00:02:00.004+09:00

厚生労働省　第３回要介護認定の見直しに係る検証・検討会の資料について　日時：平成２１年７月２８日（火）

資料３　要介護認定状況の調査結果について（第二次集計）を見てください。軒並み軽度化へ誘導された結果が公表されました。それを強引に２次判定で重度にした結果も公表されています。

で、資料５「認定調査員テキストの修正の考え方について」ページ２を読むと「いくつかの」「可能性がある」「軽度者は若干増加」という、すでに現状を直視しない内容です。

同じく資料５には調査項目の変更案が記載されていますので確認が必要。

共同通信　調査項目の大幅変更決定要介護認定基準で厚労省

共同通信からの情報では１０月１日申請分から開始だそうです。

「申請分」ということは、６０日後は１１月末に認定期間終了の更新申請の方からは、「経過措置」が適用されないということですね。

１０月１日からって現場は混乱します！　確実に！！　どうせまた９月２５日ぐらいに新しい認定調査テキストが発行される気がしますね。

７４項目のうち４３項目が変更だそうっです。

５０％以上の見直しが必要な「駄作」を４月１日から世に送り出し、１４日で経過措置を発動させた今回の混乱の責任は誰が取るのでしょうか？

そして・・・・今回かかった費用は国民に提示すべきです。

コラム　～２次アセスメントの意味～

2009-07-27T23:55:00.004+09:00

居宅サービス計画は２重計画である。一つは介護支援専門員が作成する居宅サービス計画（世にいうケアプラン）。もうひとつは各種サービス計画（たとえば訪問介護計画や通所介護計画など）である。

ケアマネジメントを行う際には、当然利用者の状況や状態などを評価（アセスメント）し、より生活がよくなるための全体像を長期、短期目標として設定する。

しかし、ケアマネージャーが行う居宅サービス計画を作成する際のアセスメントだけでは当然ながら生活全体が見えてこない。いや、月に1度の訪問で本人の何がわかるというのであろうか？

各サービス計画が必要な理由の一つとして、ケアマネージャーが判断した必要だと思われるサービス目標を達成するための具体的方法を各事業所でのアセスメントに基づき、具体的なサービスに落とし込む作業が必要なためである。

各サービス事業所は担当者会議等を用いて、ケアマネージャーに「真に自律に必要なサービス」をアセスメントの結果から提言すべきである。

それこそ担当者会議の意味であるのだが、事業所が「ケアマネージャーの言いなり」になっているのは困りものである。

ケアマネージャーはリアルにその場で起こっている生活実態を観察しているわけではない。

高額医療・高額介護合算療養費制度について

2009-07-27T23:37:00.002+09:00

「高額医療・高額介護合算療養費制度について」が厚生労働省より発表されました。

http://www.mhlw.go.jp/za/0724/a10/a10.html

読み込みをして、また報告する予定です。

現在疑問なのは、「高額福祉サービス費（障害者自立支援法）と高額介護サービス費の合算」について、どのような取扱を行うのか？

介護保険最新情報　Vol104

2009-07-26T12:52:00.003+09:00

宮城県のホームページに介護保険最新情報「適切な訪問介護等の提供について」がアップされていました。

介護保険最新情報Vol.104「適切な訪問介護等の提供について」

目新しいものはないですが、もう一度確認しておくべきことは

１）老計１０号は「例示」であること。
２）適切なケアマネジメントであって“かつ”保険者の個別具体的な判断により必要とされるサービスは保険給付の対象となる。
３）散歩は保険者の確認がいること。

まぁ、ほんと目新しい内容がないのに「なぜこの時期に？」って感じです。

気になるのは、今この内容がでたということは、厚生労働省発の２００９年改正のQ&Aは打ち止めでしょうか？

介護保険改正情報　～通所リハビリテーションの質問内容～

2009-07-23T08:24:00.003+09:00

全国老人デイ・ケア連絡会よりの情報です。

http://www.day-care.jp/contents/pdf/image/day_care_056.pdf

Q&Aにも関わらず不明な点ばかりです。

A2:・・・・ただし、必ずしも利用者の自宅と事業所の往復に限るものではない。
⇒自宅、事業所間の往復に限らないということは、事業所⇒病院も可？

A3：通所サービスのサービス前後の外来受診は可能であるが、一律的に通所サービスの前後に組み入れることは適切ではなく、当日の利用者の心身の状況に応じて行われるべきである。
⇒あたりまえですが・・・・算定できるかどうかは書いていない。たぶん算定できないのであろう・・・・

コラム　～ケアマネジメントは給付抑制の手段か？～

2009-07-22T23:20:00.004+09:00

公的介護保険制度では介護支援専門員がケアプランを作成することで償還払い（10割負担をしその後、9割の還付を受ける方法＊１）から現物給付（サービスを受け1割を支払う方法＊１）に変更することができる。

ケアマネジメントはそもそもソーシャルワークにおけるアプローチ方法の一つでしかないと考えると「高齢者介護＝ケアマネジメントが必要」という図式が崩れるように感じる。

しかも、介護保険で規定されているケアマネジメントは紹介派遣型でしかなく緊急介入等を視野に入れていないことも注意が必要である。
そもそも、ケアマネジメントの手法は様々なサービスのネットワークを構築することが必要であり、「通所介護（デイサービス）を利用したい。」というような場合において、「ケアマネジメントの手法が必要か？」という疑問も感じる。他方で「主観的ニードだけではなく通所介護が通所リハビリが適切であるケースもあるということでは、専門職の支援としてケアマネジメントの手法が代用されるべきである。」という考え方もあるが、ケアマネジメントではなくナラティブアプローチやエンパワメントアプローチ、行動変容アプローチでも良いわけである。

２０００年から始まった介護保険制度は数度の改正を経て、介護支援専門員の判断の幅がとても狭くなってきたことは「散歩の可否」からも明らかであり、また今回の認定調査における軽度誘導への動きからも、給付抑制に走っているのはマスコミでも取り上げられている。

本来、ケアマネージャーはソーシャルワークの専門職として独自裁量がある程度（これは公的保険である限り、法的な取り決めは必要であるため）の裁量をもち判断をすることが必要であるが、ここ近年の厚生労働省の動きは「ケアマネジメント＝給付抑制の手段」としか考えていないように感じられる。

ケアマネジメントが本当に必要な被保険者に「幸せになるアプローチ」として届くことを祈るばかりである。

＊１：介護保険制度に基づく規定。生活保護を除く。また、介護支援専門員が作成しなくとも、セルフプランでも現物給付を行うことができる。

第２回要介護認定の見直しに係る検証・検討会資料（平成２１年７月１３日開催）

2009-07-22T07:14:00.001+09:00

第２回要介護認定の見直しに係る検証・検討会資料（平成２１年７月１３日開催）

ワムネットからです。

やっと戻せました

2009-07-21T06:50:00.002+09:00

ブログの調子が悪くずっと調整していたのですが、やっと悪いところを発見しました。
本日より再開です。

コラム　～居宅サービス計画（２）と新しい介護保険制度について～

2009-03-19T09:34:00.004+09:00

介護保険を利用した場合、在宅での計画には2種類あることになる。

ひとつは居宅サービス計画。世にいうケアプランで、もうひとつは各事業所の個別サービス計画である。
ケアプランは全体の支援体制や各事業所間の役割などが記入されており、それを踏まえて各事業所は個別サービス計画を作成する。

ケアプランとは居宅サービス計画第1表、第2表、第3表と利用表、利用表別紙の合計５つを合わせてケアプランと言う。

サービスを提供している中で変化があれば、介護支援専門員（ケアマネ）は、そのサービスが個別サービス計画の変更で対応するべきか、各事業所に連絡し居宅サービス計画（ケアプラン）を修正する必要があるのかを見極める。

さて、ここまでは基礎理解としての部分であり、4月から施行される介護保険制度には加算が増えた。
今回注目するべきは訪問介護における初回加算である。

厚生労働省が平成20年7月18日に発行した“介護保険最新情報Ｖｏｌ３８「ケアプラン点検支援マニュアル」の送付について”　P45　に書かれている内容（居宅サービス計画第2表について）「・・・・それぞれのサービス計画を立てるのに必要なサービス項目（送迎や食事など）や、加算の対象となっているサービス項目（入浴・個別リハビリ・栄養マネジメント等）について漏れなく記入ができていることも忘れてはなりません」となっている。

そもそも各個別サービス（加算）については、介護計画が2重構造であることからも事業所のアセスメントに基づき必要なサービスを検討していくべきであり、（特に栄養やリハビリ関係などは専門的な見解が必要でありケアマネが独自の判断でできるものではない）第2表にないサービスだから提供できないという理屈ではない。また、サービス担当者会議でそのようなことを話し合えばよいのだが、実際のところ初回サービスから妥当性を判断することは極めて難しいであろう。

さて、今回加算された訪問介護における初回加算・・・・これも厚生労働省の通知通りであれば加算対象なのだから居宅サービス計画第2表に記載されなければならい。「初回はサービス提供責任者が同行訪問し状態を確認する」と第2表に書くことになる。

しかも今回の改正は加算を増やしたのだから、同様の文面が他にも必要となるだろう。

第2表が3枚ほど必要になり、メタボリック・ケアプランの完成である。しかも利用者、家族はわかりずらい・・・・

認定調査が揺れ動く

2009-03-18T06:39:00.004+09:00

トラブルでログインできず更新が遅れていました。

今年4月に迫った介護保険の認定調査方法変更について、昨日さまざまなメディアで変更が伝えられました。

パブリックコメントはhttp://www.roushikyo.or.jp/jsweb/html/public/contents/data/00002/240/attached/1.pdfとなっています。

「買い物」「金銭管理」「移乗」が変更となります。

ここで問題なのは、ただ単に「自立」と表記していたものを、「介助されていない」と言葉の変更だけになっている可能性があることです。

残り2週間で1次ロジックの改正が間に合うのか疑問が残ります。また、言葉を変えただけであれば二枚舌ではないでしょうか？

介護保険改正情報

2009-02-20T05:18:00.002+09:00

介護保険の改正状況がかなり見えてきました。

H21.2.19に開催されました厚生労働省　全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議　の内容です。

＊今回の告示で分かった内容（居宅介護支援事業のみ抜粋）

・【特定事業所加算２】常勤で専従のケアマネ2人と主任ケアマネ１人（21年見込み可）　合計3人必要
・独居高齢者加算は原則として「住民票」で確認する。
・また、独居であった場合はケアプランに独居であることを記載し、モニタリング訪問の際独居であることを確認し、モニタリングの結果にも独居であることを記載すること。

「住民票で確認」って笑える・・・・

門真市　障がい者福祉計画についてのパブリックコメントを募集

2009-02-06T13:19:00.002+09:00

門真市では第2期障がい者福祉計画について　パブリックコメントを募集しています。

計画全文

詳細は門真市役所のホームページを参考にしてください。

後期高齢者医療（長寿高齢者医療）の納付方法が選択できます

2009-02-06T12:29:00.002+09:00

H21.4より年金より天引きされている、後期高齢者医療（長寿高齢者医療）の納付方法が、天引きと口座振替を選ぶことができるようになります。

口座での納付を考えておられる方は、地域の市町村区で医療保険を取り扱っている課まで、引き落とし口座と銀行印を持ちご相談ください。

介護保険改正情報

2009-02-01T08:24:00.004+09:00

三重県が平成21年4月からの介護保険改正情報を発表しました。

ローカルルールで解釈の違いがでることが予想されますが、ある程度の見込みがつきやすいと思います。

http://www.pref.mie.jp/CHOJUS/HP/kaisei/090126H21kaitei.pdf

社会福士氏及び介護福祉士の今後の在り方について

2009-01-27T16:39:00.003+09:00

昨日、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士（二日目）の試験がありました。

少し情報として古いですが、厚生労働省のサイトで来年度からの試験情報がありました。

社会福士氏及び介護福祉士の今後の在り方について　～20回の実績を踏まえた検証と新カリキュラムへの対応～

全国厚生労働関係部局長会議資料（平成２１年１月２１日開催）【老健局】

2009-01-24T07:01:00.006+09:00

WAM-NETにて21年度からの介護保険、高齢者福祉政策について会議資料が届きました。

保険料、後見人、地域包括、ケアマネの質向上などの内容となっております。

全国厚生労働関係部局長会議資料（平成２１年１月２１日開催）【老健局】

交流会と研修

2009-01-19T09:20:00.004+09:00

平成21年1月15日は毎月1度開催される、後見人交流会に参加しました。
いつもながら、考えさせられる事例をテーマにしたディスカッションと班別での話し合いでした。

平成21年1月17日は社会福祉士会　相談センターぱあとなあが主催する研修に行ってきました。

テーマは「精神障がい者の地域移行支援」です。
あまり馴染みのないテーマでしたが、社会的入院から来る生活能力の判断の難しさ、地域移行を困難にする原因などの講義の後、退院事例からのディスカッション（退院計画の作成など）を行いました。

介護保険改正情報

2009-01-18T10:49:00.003+09:00

WAM-NETに介護保険事務処理システム変更に係る参考資料が掲載されました。

介護保険事務処理システム変更に係る参考資料

成年後見人情報（裁判所のホームページが変わりました）

2009-01-13T20:34:00.002+09:00

少し前ですが、裁判所のホームページがリニューアルされました。

成年後見人（任意後見人）のＱ＆Ａも紹介されています。

http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/tetuzuki/koken/koken_qa.html

要支援が包括支援センターになった功績と弊害

2009-01-13T20:09:00.003+09:00

2005年4月から要支援の利用者が包括支援センターがケアプランを作成することになった。

個人的には地域包括支援センターの設置は良かったと思っている。

１つとして、ケアマネの支援を保健師、主任ケアマネ、社会福祉士のチームで行う点。
2つ目として、今まで制度の枠に乗ってこなかった非該当（自立）の利用者に目が向いた点。
3つ目として、今までの在宅介護支援センターというまったく別制度での支援ではなく、介護保険という公的保険の中で相談センターという見えやすい支援が行える点。

この3つは非常に福祉の向上に資すると思われる。

しかし、並行してデメリット（弊害）も多く発生している。

１つは、2000年に開始された介護保険は「事業所を利用者が選ぶ」という「自立から自律へ」の日本福祉の一大改革であった。しかし、予防（要支援）はケアプランを作る事業所を原則としては選ぶことができない措置と同じ制度にしてしまった。しかも、選ぶことができない地域包括支援センターの資質にも格差が出ていることは、厚生労働省が指摘している。

２つとして、制度を煩雑にしてしまった。介護が必要な要介護、要介護状態にならないための予防が必要な要支援と、まったく別制度のように取り扱うことで、制度を煩雑にし、利用者が選択し選んでいく制度に支障をきたしている。

３つとして、ケアマネジメントが必要な福祉・医療・インフォーマルをつなげるワンストップシステムであり、それこそがケアマネージャーの役割であったのだが、要支援と要介護でケアマネージャーが異なるというシステムになってしまった。特に要介護・要支援を行き来するような場合においては大きな弊害となる。また、制度が煩雑になったため、理解するのが難しく自己決定の妨げになっている。

この3点は2005年4月の導入時から弊害として言われていたことであるが、2008年4月の改正において、審議会等ではまったく触れられていない。

今年の4月から制度は改正されるが、デメリットを解消するのではなく、より制度が煩雑になっていく・・・

早く利用者との共同でケアプランを作成できるような制度になることを祈るばかりである。

定額給付金詐欺にご注意ください

2009-01-07T22:53:00.001+09:00

門真市役所からの情報

http://www.city.kadoma.osaka.jp/osirase/osirase17.html

定額給付金については何も決まっておりません！！

詐欺にご注意ください。

訪問介護での散歩は可？

2009-01-07T01:08:00.002+09:00

国会答弁において次のような発表がありました。（衆議院）

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/170/touh/t170091.htm

6を参照してください。

『訪問介護員による散歩の同行については、適切なケアマネジメントに基づき、自立支援、日常生活活動の向上の観点から、安全を確保しつつ常時介助できる状態で行うものについては、利用者の自立した生活の支援に資するものと考えられることから、現行制度においても、介護報酬の算定は可能である。』

適切なケアマネジメントに基づくことの念押しの上で、「自立した生活の支援に資するもの」との解釈を示し、「現行制度においても、介護報酬の算定は可」と内閣の見解です。

なお、質問主意書はhttp://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_h01_01.htmで見ることができます。

後見人活動

2009-01-06T13:27:00.005+09:00

12月初旬に1件、保佐類型で確定審判待ちの方がいる。

審判確定は後見人（今回は保佐）と被後見人（今回は被保佐人）双方に郵便で審判が届き、双方が受け取った時から2週間以内に不服申し立てがなければ審判が確定されるのだが・・・

っと思い、家庭裁判所に問い合わせたところ12月26日に確定しているとのこと。

正月三が日があるので、謄写の申請書類は5日に書類が回っているとのこと。

ってことは、1月26日までに財産報告？　そんな無茶な・・・・（汗）　伸ばしてもらいます。

追記；と思ったら・・・保佐は初会報告は不要とのことでした。

後見人などについて、わからないことがあれば当事業所まで（宣伝）

介護保険情報公開にかかる収支情報

2009-01-05T17:21:00.004+09:00

大阪府が19年度介護保険除法公開制度についての収支を発表しています。
http://www.pref.osaka.jp/jigyoshido/new/H19kouhyouC-uneizyoukyou/utopH19nendo.doc　ワードファイルで開きます。ワードでリンク先を表示するにはCtrl+左クリックです。

軒並み黒字ですが・・・・しかもかなりの額で・・・・

しかもなぜに、「Ctrl+左クリック」を知らないと見れないワードファイルなのか？

こんなことでよいのでしょうか？

無料相談情報

2009-01-04T08:08:00.003+09:00

◆司法書士の日曜無料相談
【内容】司法書士による無料法律相談。相談内容は、不動産・会社登記、裁判手続き、成年後見、相続・遺言など
【日時】平成２1年2月1日（日）　　１０：３０～１５：３０
【場所】枚方市市民会館、守口文化センター、大東市生涯学習センター
【問い合わせ先】大阪司法書士会　06-6943-6099
＊予約不要

◆認知症電話相談
【内容】認知症について、専門相談員が電話で答えます。
【日時】水・木・金曜日（祝日除く）　　１３：００～１６：００
【専用電話】072-626-5101
【問い合わせ先】府立介護情報・研修センター 072-626-3381

◆盲学校の入学相談
【内容】大阪市立盲学校高等部では、視覚に障害がある人を対象に生徒を募集しています。普通科、理学療法科（あんまマッサージ指圧、鍼灸などの資格が取得できる）。スクールバスあり。
【問い合わせ先】大阪市立盲学校高等部・理療部　TEL:06-6328-7000 / FAX:06-6328-5896

＜情報ソースは門真市広報＞

介護保険改正情報

2008-12-26T21:06:00.003+09:00

来年度(平成２1年4月から）の介護保険法改正に伴う骨子が厚生労働省より発表されました。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1226-5c.pdf

個人的には・・・微妙な改正内容となりましたが、介護保険制度がある程度成熟してきた証拠なのでしょうか？　加算ばかりが増えて、より制度が複雑難解になってきたことは確かです。

ご本人、ご家族の方にはこの改正で利用料が高くなる方もおられるかもしれませんが、丁寧にご説明いたします。

研修に行きました

2008-12-20T18:59:00.003+09:00

社会福祉士会の研修に参加しました。

「社会福祉士は今後、どのような活動をしていけばよいのか？」という視点で、沢山の実践者の方とディスカッションができました。

　まだまだ、社会的な認知度が低い資格ですが、今後も地道な活動ながら実践者として頑張っていくエネルギーをもらいました。

　また、宣伝ですが・・・これを見られている大阪社会福祉士会の皆様。
E-わーかーズをご存じでしょうか？
一人職場で疲れた社会福祉士さんの「保健室的な役割」ということで、社会福祉士のセルフヘルプグループです。日本でも専門職のセルフヘルプグループはココだけだと思います。

　研修というテーマなので・・・・私が委員をしているE-わーかーズもどうぞよろしくお願いいたします（笑）

介護保険３８００億円の黒字

2008-12-12T06:41:00.002+09:00

＊福祉情報＊

全国の市町村が運営する介護保険で０８年度末までに３８００億円の黒字がでることがわかった。

来年の保険料はこの黒字で下がるのかどうか・・・・

各市町村（当事業所の所在地は広域連合）の裁量に任されている。

介護保険　来年度改正情報

2008-11-27T21:14:00.003+09:00

＊福祉情報＊

来年度の介護保険改正に伴う、介護度判定の詳細がある程度わかってきました。

大きく介護度が変化することは無いようですが、状態によっては介護度が大きく変わる可能性があります。

WAMネット

今後も改正情報については随時お知らせしていきます。

わからないことがあれば、当事業所まで（宣伝）

障害基礎年金

2008-11-23T06:22:00.006+09:00

＊福祉情報＊

65歳までで、障害により働くことが難しい方は障害基礎年金の受給資格があるかもしれません。

条件として次のどちらかに該当する必要があります。
１：初診日までに年金を２／３以上納めていること。
２：初診日の前々月から12か月間滞納期間がないこと。

２の例）平成20年12月が初診日　　平成19年10月～平成20年10月まで滞納がないこと。

また、あとから収める（追納）は認められません。

受給額は約７８万円。障害等級1級に該当すれば1．25倍。

詳細は社会保険庁：障害年金を参照してください。

わからない場合は当事業所まで（宣伝）

来年度の介護保険改正に向けた動き

2008-11-17T21:27:00.002+09:00

＊福祉情報＊

来年度の介護保険改正に向けた動きが見え始めてきました。

第５８回社会保障審議会介護給付費分科会資料（平成２０年１１月１４日開催）

ボリュームは多いですが、専門職の方はぜひご一読ください。

また、ご本人・ご家族の方も「自分自身のこと、家族のこと」だと思い、読んでくださいね。

わからないことがあれば当事業所まで（宣伝）

訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために

2008-11-15T10:28:00.004+09:00

＊福祉情報＊

訪問介護に従事している方へ。

訪問介護（ホームヘルパー）への労働基準として「訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために」（基発第0827001）が発令されています。

内容をまとめた、パンフレットが厚生労働省より発行されています。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/041115-1.html

現在の労働条件とじっくりと見比べてください。

わからないことがあれば当事業所まで（宣伝）

-------------------昨日の事業所----------------

朝より税務署にて年末調整の相談です。
丁寧に教えてくださり、必要な資料を集めることになりました。

午後より地域の事業所の方にごあいさつに伺っています。

特にデイサービスは、食費、人数等、各事業所さんが特徴を持っておられるので、その特徴をひとつずつ整理しているところです。

当事業所は独立型の居宅介護支援事業所ですので、ご利用者の方のニーズにマッチしたサービスを選択できるよう日々努力してまいります。

弁護士会　ひまわり

2008-11-13T19:25:00.005+09:00

＊福祉情報＊

大阪府弁護士会の中に、高齢者・障害者の相談に応じる「ひまわり」という組織があります。

法律相談、財産管理、介護福祉、精神保健など様々な法的問題に、弁護士が相談を受けます。

財産の問題、破産、遺言から生活保護を打ち切られたなど高齢者・障害者の法的相談に乗ってもらえます。

原則有料ですが、本人の資力により料金が変わることもありますから気軽に相談してみてはどうでしょうか？

高齢者・障害者総合支援センターひまわり

電話番号：06-6364-1251

なお、社会福祉士会と弁護士会「ひまわり」とで様々な活動も展開していますので、ご利用に際して気になることがあれば当事業所まで（宣伝）

------------------本日の事業所--------------------------

午前中は後見人活動でした。家庭裁判所、大阪法務局に行って必要な書類を揃えてきました。

本人さんの私財を使い、必要書類を集めるので登記証明は1通だけ。無駄がないように支援してきます。

午後より、近くの事業所さんに挨拶に伺いました。
皆さんの頑張られている姿をみて、気が引き締まる思いでした。

丁寧なケアマネージメントが当事業所のウリですので、ぜひとも・・・・（笑）

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成年後見人

2008-11-11T18:23:00.004+09:00

＊福祉情報＊

成年後見人という制度をご存知でしょうか？

民法に規定されている制度なのですが、疾病や障害で判断能力が不十分になった時に、本人の変わりに財産の管理や福祉の契約などをしてもらえる制度です。

後見人になった人は家庭裁判所に財産と契約などの関係を報告する義務があります。

申請できる人は4親等までの家族、市町村などです。

社会的背景尾には、認知症高齢者の増加、悪徳商法や振り込め詐欺の増加、福祉が契約になったこと、などが制度を作られる上で考慮されました。

判断能力が低下した時に守ってもらえる制度となっております。

利用について相談があれば当事業所まで（宣伝）

--------------本日の事務所---------------
包括支援センターにごあいさつに行きました。

午後より後見人さんの主治医の先生と現在の状態について確認をしました。

今後も軽いフットワークと丁寧な仕事を心がけていきます。

紙おむつ給付事業

2008-11-08T06:09:00.004+09:00

＊福祉情報＊
門真市・守口市・四条畷市

常時紙おむつが必要な人を在宅で介護している家族に、月額４，０００円を上限として毎月給付します。

◆対象要件は次の３つを満たす人です。
１：介護保険の要介護状態区分が３・４・５であること。
２：要介護者・家族介護者の世帯全員が市民税非課税であること。
３：生活保護受給者、入院・施設入所者でないこと。

　　
問い合わせ先くすのき広域連合
本部　電話０６（６９９５）１５１５
門真支所　電話０６（６７８０）５２００

「支給対象かなぁ？」と気になることがあれば担当のケアマネージャーさんに
ご連絡ください。

他の市町村でも同じような補助が受けられる可能性があります。

また、当事業所に連絡をくだされば、アドバイスはできるかと思います（宣伝）

------------------昨日の事務所---------------

疲れて早くに寝てしまいました。

午前中は事務所内の書類の整理です。
終わってからはホームページの見直し。

午後より市役所などで福祉に関する情報を集めてきました。

本日の事業所はお休みです。

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福祉有償運送

2008-11-06T18:23:00.003+09:00

＊福祉情報＊
門真市の方へ
福祉有償運送のご案内

タクシー料金の半額程度で利用できます。
（タクシーのようなものです）

利用の条件は要件１～３を満たす人です。
要件１
　介助がなければ外出が困難である。
要件２
　公共機関を利用することが困難である
要件３
　要支援・要介護認定者（介護保険）もしくは、障害者手帳を持っている。

＊初回に500円の登録料金が必要です。

利用方法など詳しいことは、
門真市シルバー人材センター
電話：06-6905-5911

もし利用が不安な時は、当事業所まで（宣伝）

---------------本日の事業所-------------

午前中は税務署に行き、源泉徴収の納税をしてまいりました。

書き方がわからなかった部分については、現地で優しく教えてもらえました。

午後より他事業所の障害給付管理システム（パソコン）の登録手続きのお手伝い。

もう少し使いやすいシステムにするべきだと感じましたが・・・・

終わってからは、高齢者・障害者の税金（減免など）についての理解を深めるために勉強です。

消費者被害について

2008-11-05T18:39:00.005+09:00

＊福祉情報＊

振り込め詐欺で消費者被害について昔のような悪徳な訪問販売の報道が減ってきておりますが、十分にご注意ください。

そのような被害に合われた、合いそうになった場合は国民生活センターで相談に乗ってもらえます。

門真市、守口市で消費者被害（不当に高額な物を買わされた、多重債務で困っている）などがありましたら、
最寄の守口市消費生活センターがあります。

守口市消費者生活センター
〒570-0056　守口市寺内町1－16－5　
(06)6998-3600

もし、一人で悩んでおられるようでしたら当事業所まで（宣伝）

----------本日の事業所---------

会計処理ソフトのデモバージョンをダウンロードしました。

一日中会計ソフトと格闘。

税務署からも源泉徴収の書類が送られてきたので電話で書き方を確認。
すごく丁寧に教えてもらえました。

社会保険労務士の勉強もしていたので、ある程度わかっていますが念のため、労働基準監督署にも労働基準について確認。

最近のお役所はどこも非常に丁寧に教えてもらえるので助かります。

税務処理・・・・これが苦手・・・・

ぱあとなあ当番日

2008-11-04T21:09:00.002+09:00

＊福祉情報＊
大阪府民の方へ

社会福祉士会の中に府民の福祉相談を受け付ける「ぱあとなあ」という部署があります。
運営委員会は、会員委員と外部委員（弁護士・府民代表）から構成されています。
福祉の専門職である社会福祉士（国家資格）の会員が担当して、相談を行っていますので安心してご利用ください。

詳細は
http://www.oacsw.or.jp/citizen/partner.html
で確認してください。

-----------本日の事業所---------

午前中は後見活動の調整をしておりました。

午後より社会福祉士会　ぱあとなあの当番日です。
本日は相談予約がなかったので、社会福祉士会で待機しておりました。

相談もなく無事に終了です。

他の社会福祉士さんが請け負ったケースを拝見させてもらい、幅広い知識の必要性をまた確認してきました。
（当然、ケースには個人情報は含まれていません）

指導者の方のコメントも個性的で面白かったです。

もっと活動が広がればいいのですが・・・・皆、仕事の間での会員活動なので難しいんでしょうね。

児童手当

2008-11-03T01:00:00.001+09:00

＊福祉情報＊

門真市在住の方へ

児童手当の支給を請求していますか？

小学校6年生までの自動を扶養している人は一度申請してみてください。（所得制限あります）
月に１～２人目で５０００円、3人目以降は一人1万円の支給となります。

＊支給は銀行振り込みとなります。ゆうちょ銀行は使えません。

問い合わせ先：福祉助成課　06-6902-6186

-----------今日の事業所---------

お休みです。

今日は休み

2008-11-01T09:56:00.004+09:00

＊福祉情報＊
門真市の方への情報

＜障害者の歯科検診＞
市内在住で地域の歯科診療が難しい障害者の方を対象にしています。

次の内容のどれかに当てはまる人が条件です。

１）療育手帳を持っている
２）障害者手帳を持っている
３）精神障害者保健福祉手帳を持っている。

＊初めての人は対応可能かどうか確認してください。
＊保険福祉センター
＊予約連絡先：健康増進課　06-6903-4110

-------今日の事業所情報---------

休みです。

病院の言葉をわかりやすくする提案

2008-10-31T11:26:00.005+09:00

＊福祉情報＊

病院の言葉をわかりやすくする提案（中間報告）が国立国語研究所から出されました。
非常にわかりやすく書いてあります。

ページ数が多いで、読み解くには大変かもしれません
一般の方だけではなく、福祉士やケアマネを受験する方にもお勧めです。

私も説明の技術を磨きます。

-------今日の事務所--------

午前中はHPを触っていました。
すこしずつ完成に近づいています。

午後より商工会議所が主催の「コスト削減セミナー」に参加。税理士で中小企業診断士の先生の講義でした。

以前に参加した開業塾でも思ったのですが、言葉こそ「ビジネス調査」であったり「診断」であったりするのですが、私たち福祉職でいう「アセスメント」ですし、「ビジネス計画」は「プラン」、「見直し」は「モニタリング」ですね。

今日のお話は、要するに「アセスメント」をしっかりとすれば、「経費の削減方法が見えてきます。」ってことだったと理解しています。
方法はその企業にあった形を選ぶようにと・・・このあたりも福祉と同じ。

アセスメント→プラン作成→モニタリング　はどの業界でも同じみたいです。

でも、アセスメントの仕方が難しい。

「数時は嘘をつきません。」ってことで、できるだけ小さな単位で数値化し、そこに赤字の原因を探ることが重要なんですと。

後は言葉の壁が・・・・別に英語で話を聞いているわけではないのですがね。わからない言葉が沢山ありました。講師の先生はできるだけわかりやすく話をしてくださっているのですが・・・私が経理や会計、ビジネスの不勉強です。

福祉情報でも書きましたが、知識の差を埋めるような言葉は非常に難しいですね。

終わってから、先生とお話させていただき今後の会計業務についてアドバイスをいただき、お世話になっているAさんと話をしてから帰宅。

帰ってからは今月の収支、会計などのまとめ。
収支って言っても、まだ主たる事業である居宅事業が始まっていないから真っ赤っか（苦笑）

試算表を作成してみると貸方・借方が一致。よかったよかった。

また今度、商工会議所で今日の結果を見てもらうことにします。

後見人活動

2008-10-30T19:22:00.013+09:00

＊　福祉情報　＊
門真市に在住の方への情報
ひとり親家庭医療・障害者医療について

11月からひとり親家庭医療証は濃い桃色に、障害者医療証はオレンジ色に変わります。
新しい保険証が届いていない人は、門真市役所福祉助成課（06-6902-6183）に連絡してください。

＋特にひとり親家庭医療の対象となる方で、児童扶助手当の現状届を提出していない場合には届いていない可能性があります。
＋障害者医療を受けている方で、扶養人数が変更されている場合は、市役所にご確認ください。

＊ひとり親家庭医療とは次の条件を満たしたの方です。
１：ひとり親であること。
２：18歳に達した年度末までに、児童を養育している人
３：所得が一定より低い人

＊障害者医療とは次の条件を満たした方です。
１：65歳未満であること
２-1：1級、2級の身体障害者手帳を持っている。
-2：重度の知的障害者（児）である。
-3：中土の知的障害があり身体障害者手帳を持っている。
　　（2-1～2-3のいずれか一つ以上に該当）
３：所得が一定より低い人

＜＜情報源：広報１かどま　No.1086＞＞

----今日の事業所-----

今日は私が後見人として受任している、Aさんのお宅に初めての訪問でした。

状態は守秘義務の関係から書くことはできませんが、ヘルパーステーションのサービス提供責任者の方はしっかりと対応しておられ、「私もフットワーク良く活動しなければ！」と、改めて感じました。

今後も支援チームの一員として、また本人に一番近い立場で話ができる人として本人さんの希望の生活が続けられますように☆

午後からはホームページの作成です。少しでも思いが伝わるように作りたいのですが・・・センスもあるのでしょうねぇ～（苦笑）

今年の10月1日に法人が立ち上がりましたので、まずは収支バランスの安定が課題なのですが、軽いフットワークと、丁寧な仕事、法令遵守で地域の信頼を築いていくことが、大切だと考えております。

明日は、商工会議所が主催する税理士の先生からお話を聞きにいきます。

まぶち介護・社会福祉士事務所

～コラム～ 予防支援8件縛り

コラム ～ケアマネジメントと介護支援専門員～

～コラム～ 「伝える、待つ」というソーシャルワーク

～コラム～ 認定調査のドタバタの整理

第４回福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会資料（平成２１年８月７日開催） ,第１回医療・介護改革調整会議資料（平成２１年８月１１日開催）

～コラム～ 介護保険最新情報Vol108より

～コラム～ 略語で遊ぶ

～コラム～ 生活保護の在り方について

～コラム～ みなし２号被保険者の整理

～コラム～ セーフティーネットの役割と危機

～コラム～ 今回の介護認定見直しは厚労省のルート通り？！

第３回要介護認定の見直しに係る検証・検討会の資料について

コラム ～２次アセスメントの意味～

高額医療・高額介護合算療養費制度について

介護保険最新情報 Vol104

介護保険改正情報 ～通所リハビリテーションの質問内容～

コラム ～ケアマネジメントは給付抑制の手段か？～

第２回要介護認定の見直しに係る検証・検討会資料（平成２１年７月１３日開催）

やっと戻せました

コラム ～居宅サービス計画（２）と新しい介護保険制度について～

認定調査が揺れ動く

介護保険改正情報

門真市 障がい者福祉計画についてのパブリックコメントを募集

後期高齢者医療（長寿高齢者医療）の納付方法が選択できます

介護保険改正情報

社会福士氏及び介護福祉士の今後の在り方について

全国厚生労働関係部局長会議資料（平成２１年１月２１日開催）【老健局】

交流会と研修

介護保険改正情報

成年後見人情報（裁判所のホームページが変わりました）

要支援が包括支援センターになった功績と弊害

定額給付金詐欺にご注意ください

訪問介護での散歩は可？

後見人活動

介護保険情報公開にかかる収支情報

無料相談情報

介護保険改正情報

研修に行きました

介護保険３８００億円の黒字

介護保険 来年度改正情報

障害基礎年金

来年度の介護保険改正に向けた動き

訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために

弁護士会 ひまわり

成年後見人

紙おむつ給付事業

福祉有償運送

消費者被害について

ぱあとなあ当番日

児童手当

今日は休み

病院の言葉をわかりやすくする提案

後見人活動

～コラム～　予防支援8件縛り

コラム　～ケアマネジメントと介護支援専門員～

～コラム～　「伝える、待つ」というソーシャルワーク

～コラム～　認定調査のドタバタの整理

～コラム～　介護保険最新情報Vol108より

～コラム～略語で遊ぶ

～コラム～　生活保護の在り方について

～コラム～　みなし２号被保険者の整理

～コラム～セーフティーネットの役割と危機

～コラム～　今回の介護認定見直しは厚労省のルート通り？！

コラム　～２次アセスメントの意味～

介護保険最新情報　Vol104

介護保険改正情報　～通所リハビリテーションの質問内容～

コラム　～ケアマネジメントは給付抑制の手段か？～

コラム　～居宅サービス計画（２）と新しい介護保険制度について～

門真市　障がい者福祉計画についてのパブリックコメントを募集

介護保険　来年度改正情報

弁護士会　ひまわり